2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
このステップのうち、一から四に関する中長期的な方針としては、これは二〇一六年の四月でありますけれども、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略及び工程表が取りまとめられているわけです。 しかし、ステップ五から八に関する方針はまだ示されていないということから、今どの辺にいるのか。
このステップのうち、一から四に関する中長期的な方針としては、これは二〇一六年の四月でありますけれども、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略及び工程表が取りまとめられているわけです。 しかし、ステップ五から八に関する方針はまだ示されていないということから、今どの辺にいるのか。
環境省では、二〇一五年、平成二十七年より、有識者から成ります中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会を設置し、除去土壌の減容、再生利用に関する技術開発戦略、再生利用の促進に関する事項等について検討しているところでございます。 検討会での議論を踏まえ、平成二十八年六月に、再生利用の安全な実施に係る、再生資材化した除去土壌の安全な利用に関する基本的考え方を示したところでございます。
続いて、二〇一六年四月に環境省が公表をしました中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略によりますと、除去土壌の再利用を実施するための技術基盤の開発を今後十年程度で一通り完了させて、その後、再利用の実施に移行するとされています。除去土壌において再生利用量が増加すれば、その分だけ県外で最終処分される土砂の量というのが減少することを意味しているわけであります。
中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外での最終処分を完了するための取組につきましては、平成二十八年に中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略及び工程表を策定しておりまして、この戦略と工程表に沿って取組を進めておるところでございます。
そういった中で、環境省として、この中間貯蔵除去土壌等の減容また再生利用技術開発戦略検討会を設置しまして、除去土壌等の減容、再生に係る技術開発の戦略や、また再生利用の促進に係る事項等について公開で検討をさせていただいておりまして、私もこの検討会に出席をしながら、これまで国会等で御指摘をいただいたことも踏まえて、除去土壌等の減容また再生利用の推進に向けて委員の皆様から忌憚のないこれは御意見をいただくようにお
環境省では、二〇一四年に最終処分に向けた八つのステップを公表し、二〇一六年に、八つのステップを踏まえ、県外最終処分に向けた中長期的な方針や工程を示しました中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略及び工程表を作成したところでございます。
そのため、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会や再生利用の実証事業等の情報を記者発表等によりマスコミに向け発信するとともに、環境省ウエブサイト等を通じ広く情報発信をしてきたところでございます。
そのため、除去土壌に関する減容処理技術の開発、再生利用の推進等の中長期的な方針としまして、二〇一六年四月に、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略及び工程表を取りまとめたところでございます。 まずは、これに基づきまして、除去土壌等の処理技術の開発、再生利用の推進などの取組を着実に前進させてまいります。
これに関連する取組として、環境省は、平成二十八年四月に、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略とその工程表を策定し、同じ年の六月に、再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方を取りまとめております。 そして、基本的考え方では、「再生資材は、長期間にわたって人為的な形質変更が想定されない盛土等の構造基盤に限定して使用する。」
そのため、除去土壌等に関する減容処理技術の開発、再生利用の推進等の中長期的な方針として、二〇一六年四月、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略及び工程表を取りまとめたところでございます。 工程表においては、中間目標とした二〇一八年までに再生利用の手続の案の作成や分級処理システムの技術開発等を行うこととしております。
中間貯蔵除去土壌等の減容、再生利用技術でございますけれども、その開発の中長期的な方針といたしまして、昨年四月に、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略及び工程表を取りまとめたところでございます。 また、昨年の六月には、福島県内から発生した除去土壌を対象といたしまして、再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方というものをお示しいたしました。
そのために、御指摘のございました除去土壌等の減容、再生利用を進めることが重要でございまして、その中長期的な方針として、昨年四月に中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略及び工程表を取りまとめました。
昨年四月に、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略及び工程表を取りまとめました。この戦略等に沿って技術開発、再生利用などの取組を着実に進めることで、県外最終処分の実現につなげていきたいというふうに考えております。 先生御指摘のとおり、私も度々福島に参りまして、福島県民の方々から最終処分のことについての御懸念を承ってまいりました。
そのため、除去土壌等に関する減容処理技術の開発、再生利用の推進、あるいはその最終処分の方向性の検討等の中長期的な方針といたしまして、昨年四月、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略及び工程表というものを取りまとめてございます。 この技術開発戦略及び工程表に沿いまして技術開発、再生利用などの取り組みを着実に進めることで、県外最終処分の実現につなげていきたいというふうに考えております。
除染によりまして発生した除去土壌について、重要な指針となります中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略が発表されました。 中間貯蔵施設に搬入される除染廃棄物のそのほとんどを占めるのは除去土壌、土でございますけれども、この膨大な除去土壌の減容化及び再生利用について方向を示したのが先ほどの戦略でございます。
今委員おっしゃったように、除去廃棄物戦略につきましては、四月八日に、有識者検討会における議論を踏まえて、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略として取りまとめをさせていただきました。 福島県外における最終処分場の実現というものに向けては、対象となる除去土壌等の物量、放射能濃度、処分場の必要面積などについて、一定の見通しを立てる必要があると考えております。
会原子力規制庁 原子力規制部長 櫻田 道夫君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○環境及び公害問題に関する調査 （日本原子力発電敦賀発電所敷地内破砕帯の評 価に関する件） （小型家電リサイクルにおける回収量向上への 取組に関する件） （水俣病問題における国の責任に関する件） （中間貯蔵除去土壌等
○国務大臣（丸川珠代君） 中間貯蔵除去土壌等の減容、再利用の目的でございますが、これは中間貯蔵・環境安全事業株式会社、いわゆる会社法、いわゆるＪＥＳＣＯ法において、中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずることが国の責務として明記をされております。
今日は、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略が公表されましたが、そのことについて質問させていただきたいと思います。 まず、減容、再利用の目的について伺いたいと思います。
平成二十七年十二月二十一日、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会第二回目、井上副大臣の御発言です。除去土壌等を再生資源化して再生利用量を増やし、最終処分量を減らすことが非常に重要だと考えております、この御発言なんですけれども、丸川大臣、この再生利用の目的というのは、最終処分のときを考えて廃棄物の総量を減らすことが一番の目的、それが必要だということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君） 御指摘の検討会、これは中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会でございますが、この検討会の下に、除去土壌等の再生利用における追加被曝線量の基準等の素案について検討することを目的といたしまして、放射線防護、放射線管理などの専門家から成る除去土壌等の再生利用に係る放射線影響に関する安全性評価検討ワーキンググループを設けております。